食品の輸出事業者は補助金を受け取ることができる？海外進出に活用できる支援を解説

食品輸出事業者にとって、「輸出補助金」に関する知識を持つことは自社の事業成功のために重要です。輸出関連の補助金を活用することで、国際市場価格と同水準での商品輸出が可能になります。

輸出補助金について理解を深めることは、主に以下の点で有利に働きます。

• 資金調達の選択肢が広がる
• 輸出にかかるリスクを軽減できる
• 国際競争力の強化につながる
• 海外市場の動向や特性の理解が進む

本記事では、輸出補助金の概要や効果、考えられるデメリットについて詳しく解説していきます。

輸出補助金とは、国内の農産物価格が国際市場価格よりも高い場合に、その差額を補填することで国際競争力を高め、輸出を促進するための制度です。

特に、EUでは共通農業政策の一環として、価格・所得政策における価格支持政策の一つと位置づけられています。

輸出補助金は、国内農産物価格を一定水準に維持するための重要な手段の一つとして機能しています。

輸出補助金政策により、生産者は国際市場価格と同等またはそれ以下の価格で商品を輸出することが可能となり、輸出量の増加を見込むことができます。これは短期的に輸出を促進し、生産者の収入増加につながる効果が期待できます。

また、輸出補助金によって生産者の生産意欲が刺激され、生産量が増加する一方で、国内市場における価格の歪みや過剰生産が生じるリスクも存在します。

輸出補助金は国内の輸出業者に対する有効な支援策となり得ますが、その効果とリスクを総合的に評価し、国内外の経済環境や貿易ルールに配慮した政策運用が求められています。

輸出補助金は、一見すると国内産業の国際競争力を高め、輸出を促進する有効な手段のように思えます。しかし、この政策には以下のようなデメリットがあります。

まず挙げられるのが、開発途上国への悪影響です。輸出補助金によって先進国から安価な農産物が流入すると、開発途上国の農家は自国市場での競争が困難になり、生計維持が難しくなります。これは開発途上国の貧困問題を悪化させ、経済発展を阻害する要因となり得ます。

次に国際貿易ルールとの抵触についても懸念されます。世界貿易機関（WTO）では、公正な競争環境確保のため、輸出補助金の使用を制限する規則が設けられています。そのため、輸出補助金を適用する国は国際社会から批判を受ける可能性があります。

最後に輸出補助金は、国内市場における価格の歪みや過剰生産を引き起こす可能性があります。これは長期的に見ると、国内産業の健全な発展を阻害する要因となり得ます。

輸出補助金の適用には、これらのデメリットを十分に考慮し、慎重な判断が求められます。

食品輸出に関わる事業者にとって、農林水産省が提供する輸出支援策を理解しておくことが重要です。ここでは、以下の輸出支援策について解説します。

• GFP農林水産物・食品輸出プロジェクト
• GFPグローバル産地づくり推進事業
• 輸出事業計画の策定による支援措置
• 砂糖の調整金還付制度（売買差額返還請求）
• 輸出貨物製造用小麦の関税相当量を減免するための手続き

農林水産省の輸出支援に関する知識は、食品輸出の成功に必要な情報、リソース、ネットワークを獲得するために不可欠です。各支援策の詳細を把握し、自社の輸出戦略に活用することで、効果的な輸出促進が期待できるでしょう。

GFP（Global Farmer / Fisherman / Forestry / Food Manufacturer Project）は、農林水産省が推進する、日本の農林水産物や食品を世界に広めるための輸出プロジェクトです。

このプロジェクトは、日本の豊かな四季を背景に育まれた高品質な農林水産物・食品を世界各国に紹介し、輸出を促進することを目的としています。

GFPは、生産者のコミュニティ化、輸出診断、産地形成支援、業者とのマッチングなど、輸出に関して包括的なサポートを提供しており、生産者から販売者までの関係者が一丸となって輸出に取り組む体制の構築を目指しています。

世界的に日本食へのニーズが高まる中、GFPは日本ブランドを世界に届けるための重要な役割を果たすことが期待されています。輸出を検討する事業者は、GFPの活用を視野に入れることをおすすめします。

参考：農林水産省「GFP 農林水産物・食品輸出プロジェクト」

GFPグローバル産地づくり推進事業は、農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品の輸出拡大を目的とした重要な取り組みです。海外市場のニーズに応える品質やコスト、ロットでの生産体制や、相手国の規制に対応した産地の形成を支援しています。

日本は今後、急速な人口減少社会を迎えることが予測され、国内市場の縮小が懸念されています。農林水産業・食品製造業の生産基盤を維持・強化し、将来の収益を確保するためには、世界市場への輸出拡大が不可欠です。

しかし、輸出には言語や文化の違い、規制への対応など多くの課題が伴うため、積極的に取り組む生産者や事業者は限られているのが現状です。

GFPグローバル産地づくり推進事業は、こうした課題の解決を目指し、輸出に必要な生産・加工体制の構築を支援することで、日本の農林水産物・食品の海外市場における競争力強化に取り組んでいます。

輸出を検討する生産者や事業者は、この事業を活用することで、効果的に輸出体制を整備し、海外市場への参入を加速させることができるでしょう。

参考：農林水産省「GFPグローバル産地づくり推進事業」

農林水産省は、輸出促進法に基づき、輸出事業計画の策定による支援措置を実施しています。
この支援措置の目的は、輸出事業計画の認定を受けた事業者が、計画に基づく取り組みを進める際に優先的な採択や優遇を受けられるようにすることです。

輸出事業計画の認定を受けた事業者は、関連する事業を活用する場合に「優先的な採択」や、その他の優遇を受けられるようになります。

農林水産省は、こうした支援措置を通じて、日本の農林水産物・食品の輸出拡大を後押ししています。事業者の主体的な取り組みと、政府の支援策が相まって、日本の輸出力強化が期待されます。

参考：農林水産省「輸出事業計画の策定による支援措置」

砂糖の調整金還付制度は、精製糖メーカーから購入した砂糖を原料として製造された食品を輸出した場合に、砂糖購入代金に含まれる調整金（制度負担金）を返還する制度です。

この制度の対象となる食品は以下の通りです。

• 菓子類
• 果実加工品（ジャム、マーマレードなど）
• 果汁
• 清涼飲料水
• その他、全重量の40％以上が砂糖である食品

還付金の額は、輸出食品の製造に使用された砂糖の量に基づいて計算されます。

砂糖を原料とする食品の輸出事業者は、この還付制度を活用することで調整金負担を軽減し、輸出競争力を高めることができるでしょう。

参考：独立行政法人 農畜産業振興機構「砂糖の調整金の返還制度活用マニュアル」

製粉企業が輸出用の小麦製品を製造する際に、原料小麦の関税相当量の減免を受けられる制度です。この制度により、製粉企業は輸出用の小麦製品の製造コストを抑えることができるため、国際競争力の強化につながります。

対象となる小麦製品は、以下のような小麦粉を主原料とする様々な食品です。

• パン
• 麺類
• 菓子類
• その他の小麦粉加工品

手続きには、輸出される小麦製品の情報や、使用された小麦粉の購入に関する情報など、必要な書類の提出が求められます。

参考：農林水産省「輸出貨物製造用小麦の関税相当量を減免するための手続きについて」

各自治体でも、地域の特色を活かした農林水産物・食品の輸出を促進するため、さまざまな輸出補助金制度を設けています。例えば、輸出に関する販路開拓、展示会出展、商談会参加、マーケティング調査、広告宣伝、輸送費用などに対する補助があります。

各自治体によって補助内容や条件は異なるため、輸出を検討する事業者は、自社の拠点がある自治体の補助金制度を確認することをおすすめします。

各種補助金の内容を把握して適切に活用することで、輸出事業のリスクを軽減し、成長機会を最大限に引き出すことができるでしょう。

山口県下関市は、国際航路を利用して輸出入を行う荷主に対し、費用の一部を補助する「下関港長州出島利用促進補助金」制度を実施しています。この補助金は、以下の目的を持っています。

• 長州出島に就航する国際航路の利用促進
•  地域経済の活性化

補助の対象となるのは、下関市沖合人工島「長州出島」を利用して輸出入を行う国内荷主です。ただし、下関港（長州出島を除く）から長州出島への転換貨物は対象外とされています。

補助金の上限金額は1荷主につき最大100万円です。

参考：下関市「下関港長州出島利用促進補助金のご案内」

鳥取県は、県内企業の海外展開を促進することを目的とした「海外展開専門的サポート事業支援補助金」制度を実施しています。この補助金は、海外との経済交流に積極的に取り組む県内企業やグループが、海外展開に関連する課題解決のために外部の専門家やコンサルタントに委託する費用の一部を助成するものです。

具体的には、海外市場でのビジネスチャンスの探索、現地法規の遵守、マーケティング戦略の策定など、海外展開に必要な専門的なサポートを受けるための費用が対象となります。

補助金の上限は40万円で、補助率は費用の2/3以内までとされており、地域企業の国際競争力強化と、地域経済の活性化に寄与することが期待されます。

参考：公益財団法人 鳥取県産業振興機構「令和5年度 海外展開専門的サポート事業支援補助金 公募のご案内」

大分市は、市内に事業所を持つ中小企業者（個人事業主を含む）を対象とした「大分市海外販路拡大サポート補助金」制度を実施しています。この補助金は、海外市場への進出や販路拡大を目指す企業の取り組みを支援することを目的としています。

具体的には、海外で開催される商談会や展示会への参加、越境ECサイトへの出店、海外向けパッケージ等デザイン作成、海外知的財産申請など、海外販路拡大に必要な活動に要す費用の一部を補助します。

補助金の上限額は80万円ですが、活動内容によって上限額が異なります。例えば、海外商談会・展示会等への参加は上限40万円、越境ECサイトへの出店は上限80万円などと設定されています。

参考：県外・海外への販路拡大に向けた新たな挑戦を支援します！～令和6年度大分市販路拡大チャレンジ補助金のご紹介～

船橋市は、市内に本社または事業所を有する中小企業者を対象に、海外でのビジネスチャンス拡大を後押しするための「船橋市海外展開支援事業補助金」制度を実施しています。

この補助金は、海外で開催される展示会へ出展する市内中小企業者に対し、必要経費の一部を助成するものです。

海外で開催される展示会へ出展される市内中小企業者に対し、必要経費の一部が助成されます。

具体的には、経済産業省、農林水産省、JETROなどの公的機関が関与するイベントへの参加や、小間数または出展企業・団体数が100を超える大規模なイベントへの出展に要する経費の一部が対象となります。

補助の上限金額は20万円です。

参考：船橋市「船橋市海外展開支援事業補助金」

鳥取県は、海外需要の獲得へ向けた取り組みや海外との経済交流に積極的に取り組む県内事業者を支援するため、「海外ビジネス支援補助金」制度を提供しています。この補助金は、海外市場への進出に必要な様々な活動に対して、費用の一部を助成するものです。

海外商談会や見本市、物産展への出展事業、海外バイヤー等の招へい事業、商品の輸出入に伴う法制度上必要な検査費及び認証等取得事業など、海外市場への進出に必要な様々な活動に対して、費用の一部が支援されます。

補助金の上限額は75万円で、補助率は経費の1/2です。

参考：公益財団法人 鳥取県産業振興機構「令和５年度 海外ビジネス支援補助金 公募のご案内」

ジェトロ（日本貿易振興機構）は、日本企業の海外展開を支援するために、さまざまなサービスを提供しています。これらのサービスを活用することで、企業は海外市場への進出をスムーズに進め、ビジネスの成功確率を高めることができます。

ジェトロの主な輸出支援サービスには、以下のようなものが挙げられます。

• 新規輸出1万者支援プログラム
• 貿易投資相談
• 海外ミニ調査サービス、
• 海外ブリーフィングサービス
• オンライン・ブリーフィング
• 展示会・商談会への出展支援

これらのサービスを効果的に活用することで、日本企業は海外市場に関する情報を入手し、現地でのネットワークを構築することができます。また、実際の海外展開に際して、経験豊富なジェトロのスタッフによる支援を受けることができるのも大きなメリットです。

ジェトロ（日本貿易振興機構）の「新規輸出1万者支援プログラム」は、輸出に初めて挑戦する企業や、輸出経験はあるものの、さらなる支援を求める企業を対象としたプログラムです。

このプログラムの特徴は、輸出に関する総合的なサポートを提供している点にあります。

輸出を希望する企業に対して、輸出商談の事前準備から始まり、商社マッチング、国内外の商談会・展示会への参加、越境EC、ハンズオン支援事業に至るまで、輸出に関する一連のプロセスをサポートします。

このプログラムに登録した企業は、ジェトロからのカウンセリングを受けることができます。ジェトロのエキスパートが企業の現状を分析し、最適なジェトロ事業や支援機関のサービスを受けることもできます。これにより、企業は自社に合った効果的な輸出支援を受けられるようになります。

参考：ジェトロ（日本貿易振興機構）「新規輸出1万者支援プログラム：「はじめて輸出」を応援します」

「貿易投資相談」は、輸出入や海外進出の実務について、経験豊富なアドバイザーに相談できるサービスです。相談内容は、対象国・地域の選定から質問内容の詳細まで、幅広く対応しています。

ジェトロのアドバイザーは、各国の市場情報や法規制に精通しているため、実務に即した具体的なアドバイスを提供します。例えば、輸出先国の規制に適合するための製品改良や、現地での販売チャネル構築など、企業の個別ニーズに応じたサポートが受けられます。

参考：ジェトロ（日本貿易振興機構）「貿易投資相談」

「海外ミニ調査サービス」は、日本企業が海外取引を行う際の足がかりとなる情報を、ジェトロ海外事務所が調査するサービスです。このサービスは、海外市場に関する基本情報の把握や、より具体的な海外取引の進展を目指す事業者にとって役立ちます。

海外ミニ調査サービスの内容は、以下の4つに分けられます。

• 企業リストアップ
• 現地法令等の検索
• 統計資料の検索
• 店頭小売価格調査

これらのサービスは、ジェトロ海外事務所が所在する国・地域で利用可能で、調査期間はお申し込みからおおむね2ヶ月程度になります。

参考：ジェトロ（日本貿易振興機構）「海外ミニ調査サービス」

「海外ブリーフィングサービス」は、世界約70カ所にあるジェトロの海外事務所を通じて、現地の一般経済事情やビジネス環境について、海外駐在員や専門アドバイザーから情報提供を受けられるサービスです。

海外進出を検討している企業や、現地の商慣習を確認したい企業、さらには海外現地法人設立についての手続きを知りたい企業など、幅広いニーズへの対応が可能です。

提供される情報は、一般経済事情やビジネス慣習、法人設立手続き、現地駐在員の生活事情など、海外ビジネスを行う上で必要な基本的な情報から、より具体的な内容まで多岐にわたります。

また、海外ブリーフィングサービスは、オンライン面談を通じて海外事務所と直接情報交換が可能なため、海外に行かずとも時間やコストを節約しながら必要な情報を得ることができるのが大きなメリットです。

参考：ジェトロ（日本貿易振興機構）「海外ブリーフィングサービス」

「オンライン・ブリーフィング」は、以下の対象者に限定して提供されるサービスです。

• ジェトロ・メンバーズ会員企業
• ハンズオン支援企業
• 現地進出を検討している企業
• 改正輸出促進法に基づく農林水産物・食品輸出促進団体（認定見込みを含む）
  

このサービスを利用することで、対象企業は世界約70カ所のジェトロ海外事務所とオンライン面談を行うことができます。面談では、ジェトロの海外事務所に駐在する専門家やアドバイザーから、現地の経済事情やビジネス環境、法人設立の手続きなどに関する情報提供を受けることができます。

オンライン・ブリーフィングは、海外ビジネスを行う上で必要な基本的な情報を、直接海外事務所の専門家から得られる貴重な機会です。対象企業は、このサービスを活用することで、海外展開の意思決定をより適切に行うことができるでしょう。

参考：ジェトロ（日本貿易振興機構）「オンライン・ブリーフィング（対象者限定）」

国内外で開催される見本市・展示会を通じて、日本企業のビジネスチャンスの拡大を支援するサービスも提供されています。

この支援を活用することで、企業は短期間で多くのバイヤーと接触し、効率的に商談を進めることが可能になります。

ジェトロが主催・参加する海外見本市・展示会のジャパンブース（ジャパンパビリオン）への出展をサポートすることで、出展企業は主催者への出品申し込みなどの手続き負担が軽減され、出展にかかるコストも抑えることができます。

海外ビジネスを検討する企業は、ジェトロの展示会・商談会への出展支援を活用するのも良いでしょう。

参考：ジェトロ（日本貿易振興機構）「展示会・商談会への出展支援」

輸出補助金を活用することで、国際市場価格と同水準で商品を輸出することが可能になり、輸出コストの削減、国際競争力の向上、海外市場への参入障壁の低減、輸出量の増加と収益の拡大といったメリットが得られます。

一方で、補助金の活用には、自立的な輸出体制の構築が遅れる、補助金の申請や報告などの事務手続きが煩雑である、補助金の交付期間や金額に限りがあるといったことに注意が必要です。

農林水産省の輸出支援、各自治体の補助金について把握し、効果的に活用することで、海外市場への進出をスムーズに進められるでしょう。